2012-03-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○平野（達）国務大臣 大島委員には、復興特別委員会の与党筆頭理事として、復興庁法案あるいは特区法案等々の成立に向けて大変な御尽力をいただきました。また、復興庁法案の成立あるいは特区法案の成立の過程におきましては、野党各党からさまざまな建設的な御意見、そしてまた法案修正もいただきました。結果として、かなり内容の充実した法律ができたというふうに思っております。
○平野（達）国務大臣 大島委員には、復興特別委員会の与党筆頭理事として、復興庁法案あるいは特区法案等々の成立に向けて大変な御尽力をいただきました。また、復興庁法案の成立あるいは特区法案の成立の過程におきましては、野党各党からさまざまな建設的な御意見、そしてまた法案修正もいただきました。結果として、かなり内容の充実した法律ができたというふうに思っております。
最後に、復興庁法案とはちょっと離れますが、今、現地においては瓦れきの処理が大変困っております。福島県内だけではなくて東日本全体です。広域的な処理の段階で、やはりこの放射性物質における国民的理解がないところで広い処理ができないというところにありますが、そうした点についての今後の対応をお伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君） 復興庁法案では、原子力災害からの復旧復興支援、これについても役割を担うということになっております。 現在は、除染、避難区域の見直し、放射性廃棄物の処理などの直接被害に関する事項は、これは原子力災害対策本部が担当しております。復興のための避難者、自治体の支援、インフラの充実、産業振興などは復興対策本部が担当しております。
○国務大臣（平野達男君） 今国会で復興庁法案、衆議院においても、また参議院でも今議論していただいておりますが、様々な御提案もいただきました。
同時に、御審議いただいております復興庁法案、あるいは労働者派遣法改正案、その他の法案、協定につきましても、何とぞ速やかなる御審議と可決を切にお願いをする次第であります。 公務員給与に係る法案、さらに郵政改革法案などにつきましては、復興財源の確保にもかかわるものであり、政府としては、成立をお願いをしつつ、また政党間協議にも注目をしているところでございます。
○平野国務大臣 まず、政府の復興庁法案は、どういう体制になれば最も復旧復興が効率的に、そしてまた加速的に行えるかという観点から、私どもなりに詰めました。 その中で、実施という権限をどうするかということについても、私たちは内部で相当詰めました。それは、もし実施ということになりますと、今の既存の省庁からその部分の組織を一度はがして復興庁に持ってこなくてはなりません。
○野田内閣総理大臣 復興庁法案の提出時期についてのお尋ねでございますけれども、これまでは、まず、復興庁の重要な実施事務として復興特区あるいは復興交付金というものを掲げてまいりました。この復興特区や復興交付金の制度設計をする際に、被災地の御意見やさまざまな御要望をお伺いしながら検討を急ぎ、特区法案として取りまとめて今国会に提出をいたしました。
○平野国務大臣 委員御指摘にありますように、復興庁法案、例えば、策定しなければならない計画ということで、計画の策定を義務づけているものもありますし、それから、国と地方の協議の場で合意したものについても、最終的には所管官庁、所管大臣の同意が必要だというふうな、そういう規定もございます。
今回の復興庁法案というものについては、今、あのときの空気あるいは雰囲気というふうにおっしゃいました。できるだけ本当に権限を集中して、しっかりと仕事ができる官庁にしよう、こういう意気込み、私もそういう意気込みでございました。
○平野国務大臣 復興庁法案につきましては、こういう形で御審議いただくと同時に、三党間で今鋭意御協議いただいておりますこと、感謝を申し上げます。その協議の結果を踏まえまして、政府としてはしっかり対応してまいりたいというふうに思います。 それからあと、今、復興の状況の国会報告の必要性というお話がございました。
ただいま議題となりました復興庁法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして質問させていただきます。（拍手） 本格的な復興のための第三次補正予算が成立しました。これで、復興に向けての施策の全体系が明らかになり、必要な施策手段は一通りそろったわけでございます。また、地方に対しては、復興交付金や復興特別交付税により自治体負担をゼロにするなど、こういう措置がとられることになりました。
復興庁法案に関して伺います。 野田総理は、本法案を見られたのでありましょうか。私は、本案を見たときに唖然としました。いや、何だこれはと、怒りが心頭に達しました。復興基本法における復興庁の趣旨とは余りにかけ離れているではないですか。 私も、復興基本法の与野党協議にかかわった一人であり、審議においては答弁にも立ちました。
さらに、復興特区法案や復興庁法案など、復興のかぎとなる制度や組織の具体化を図り、法案を国会に提出させていただいたところであります。 また、例えば、被災市町村における復興計画策定に関しても、国の職員が専門家として各市町村に頻繁に出向き、計画策定を技術的な面からも支援しているところであります。
○平野国務大臣 復興庁法案の担当大臣でございますので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。 地域の復興は被災地市町村そして地域住民であるということは、繰り返し本委員会でも申し述べさせていただきました。
○藤村国務大臣 石田委員には、復興庁法案、復興基本法、それから瓦れき処理法、そしてさらには今度の復興の基本的な考え方についてもさまざま御提言をいただき、そして成案を得ることができたということで、改めて感謝、御礼を申し上げます。
ですから、これはまた復興庁法案を出されるでしょう、出されたときに、復興基本法という大もとになった法律にのっとって、私たちはしっかり、復興庁が本当にワンストップで被災地の皆さんの期待にこたえられるような、そういう役所にしていかなきゃいけない。
○平野国務大臣 復興特区法、復興庁法案につきましては、次の国会が開会され次第できるだけ速やかに提出すべく、今準備を進めております。